臨床研究法について研究倫理審査委員会よりご意見募集
会員の皆さま
日本医学会連合「臨床研究法のあり方検討委員会」にて臨床研究法の問題点を共有し、改善提案に関する検討が行われております。
平成29年に臨床研究法は施行され、各所から様々な問題が指摘されて現在に至っております。これに関し自治医科大学永井先生の問題提起をきっかけとし、日本医学会連合市川先生が発起人となり、日本医学会加盟の各学会の研究倫理委員長に、「同法に関する問題点を共有し、改善提案を作成し・提出したい」という趣旨の協力依頼がありました。
このような経緯で現在、自治医科大学永井先生を委員長とし、「臨床研究法のあり方検討委員会準備会合(4/22)」、「臨床研究法のあり方検討委員会第1回委員会(5/15)」が開催されております。（日本医学会連合の理事会により当該委員会の設立が正式に承認されております）
準備会合では、「臨床研究法の問題点を明らかにし、対処することにより、この法律を育てていく」という目的と、今後の方針として臨床研究法の問題点を1) 緊急性のある課題と、2)長期的対処(議論)を要する課題に分けて検討する、ことを確認いたし、第1回会合では, 緊急性のある課題として、観察研究の取り扱い、適応外の薬剤使用、介入検査における侵襲度、手技と適応外薬剤等の併用、手続き・煩雑さ・経費, 法律間の整合性、という点を中心に問題を共有・検討しております。これについて、法律条文の修正について具体的な検討に入りました。
本件に関し、修正に関する具体的なご意見があれば、学会事務局までよろしく連絡いただきますようお願い申し上げます。
日本公衆衛生学会 研究倫理委員長 高橋秀人