| 時代区分 | 日本公衆衛生学会のあゆみ | 時代背景 | 施策等 | |
|---|---|---|---|---|
| 2024年 令和6年 |
少子高齢社会 | |||
| 2023年 令和5年 |
82回総会 学会長 田宮菜奈子 | |||
| 2022年 令和4年 |
81回総会 学会長 山縣然太朗 | |||
| 2021年 令和3年 |
東京オリンピック・パラリンピック | 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正 | ||
| 2020年 令和2年 |
コロナ渦始まる | |||
| 2019年 平成31年/令和元年 |
||||
| 2018年 平成30年 |
健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法 | |||
| 2017年 平成29年 |
一般社団法人として設立 | |||
| 2016年 平成28年 |
||||
| 2015年 平成27年 |
||||
| 2014年 平成26年 |
過労死等防止対策推進法 | |||
| 2013年 平成25年 |
食品表示法 いじめ防止対策推進法 |
|||
| 2012年 平成24年 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法 | |||
| 2011年 平成23年 |
東日本大震災 | |||
| 2010年 平成22年 |
||||
| 2009年 平成21年 |
肝炎対策基本法 | |||
| 2008年 平成20年 |
リーマンショック | 学会保健安全法 | ||
| 2007年 平成19年 |
|
|||
| 2006年 平成18年 |
|
高齢者医療確保法 がん対策基本法 自殺対策基本法 |
||
| 2005年 平成17年 |
|
食育基本法 | ||
| 2004年 平成16年 |
|
|||
| 2003年 平成15年 |
|
個人情報保護法 食品安全基本法 |
||
| 2002年 平成14年 |
|
 |
健康増進法 | |
| 2001年 平成13年 |
|
厚生労働省設置 アメリカ同時多発テロ事件 |
||
| 2000年 平成12年 |
|
健康日本21プラン | ||
| 1999年 平成11年 |
|
国際高齢者年 男女共同参画社会基本法施行 |
感染症新法 | |
| 1998年 平成10年 |
|
長野冬季オリンピック | ||
| 1997年 平成9年 |
|
介護保健法、医療改正法 | ||
| 1996年 平成8年 |
|
消費税率5％ | らい予防法廃止 | |
| 1995年 平成7年 |
阪神・淡路大震災 | |||
| 1994年 平成6年 |
|
高齢化率14%を越える | 地域保健法(保健所機能の強化) | |
| 1993年 平成5年 |
|
|||
| 1992年 平成4年 |
||||
| 1991年 平成3年 |
高齢化社会 |
|
湾岸戦争 ダイオキシン検出過去最悪 |
看護職員人材確保法 |
| 1990年 平成2年 |
||||
| 1989年 昭和64年/平成元年 |
即位の礼 | |||
| 大喪の礼 | ゴールドプランの策定 | |||
| 1988年 昭和63年 |
税制改正 | 第二次国民健康づくり対策 | ||
| 1987年 昭和62年 |
|
世界の人口50億人超える | ||
| 1986年 昭和61年 |
ソ連「チェルノブイリ原発」で爆発 | 老人保健法改正(老人保健施設設置) | ||
| 1985年 昭和60年 |
女性の平均寿命80歳を超える 科学万博つくば85 初のエイズ患者認定（厚生省） |
医療法改正(医療計画) | ||
| 1984年 昭和59年 |
|
1人暮らし老人100万人突破 （厚生省） |
||
| 1983年 昭和58年 |
|
初の体外受精児誕生（東北大） | 対がん10か年総合戦略 | |
| 1982年 昭和57年 |
|
東北新幹線開通 上越新幹線開業 |
老人保健法 | |
| 1981年 昭和56年 |
国際障害者年 アメリカ・初のエイズ報道 川崎病流行 |
|||
| 1980年 昭和55年 |
|
WHO・天然痘根絶宣言 男子の平均寿命世界一 （厚生省発表） 癌：死因第1位に |
||
| 1979年 昭和54年 |
|
国際児童年 | ||
1978年 昭和53年 |
国民健康づくり対策 | |||
| 1977年 昭和52年 |
|
|||
| 1976年 昭和51年 |
|
風疹大流行 厚生省・乳児死亡率 史上最低と発表 |
||
| 1975年 昭和50年 |
|
国際婦人年 | ||
| 1974年 昭和49年 |
高度経済成長期 |
|
 |
|
| 1973年 昭和48年 |
オイル・ショック | |||
| 1972年 昭和47年 |
|
札幌冬季オリンピック 沖縄返還 第二次ベビーブーム |
||
| 1971年 昭和46年 |
|
|||
| 1970年 昭和45年 |
|
高齢化率7％を越える 日本万国博覧会（大阪） 東京で全国初の光化学スモッグ発生 |
||
| 1969年 昭和44年 |
|
|||
| 1968年 昭和43年 |
||||
1967年 昭和42年 |
幹事長 染谷四郎(国立公衆衛生院) | 四日市・大気汚染公害訴訟 | ||
1966年 昭和41年 |
幹事長 安倍三史(北海道大学) | 日本人口1億人突破 | ||
| 1965年 昭和40年 |
||||
| 1964年 昭和39年 |
幹事長 曽田長宗 (国立公衆衛生院) |
東海道新幹線開業 東京オリンピック  |
母子保健法 | |
| 1963年 昭和38年 |
||||
| 1962年 昭和37年 |
||||
| 1961年 昭和36年 |
|
国民皆保険・皆年金の実施 | ||
| 1960年 昭和35年 |
所得倍増計画 | 薬事法 | ||
| 1959年 昭和34年 |
||||
| 1958年 昭和33年 |
|
水道法 | ||
| 1957年 昭和32年 |
||||
| 1956年 昭和31年 |
 |
|||
| 1955年 昭和30年 |
戦後復興期 | |||
| 1954年 昭和29年 |
|
|||
| 1953年 昭和28年 |
 |
|||
| 1952年 昭和27年 |
講和条約 | |||
| 1951年 昭和26年 |
|
死因順位第１位 脳血管疾患 |
社会福祉事業法 新結核予防法 児童憲章 |
|
| 1950年 昭和25年 |
 |
精神衛生法 新生活保護法 |
||
| 1949年 昭和24年 |
身体障害者福祉法 | |||
| 1948年 昭和23年 |
医療法・予防接種法 医師法、歯科医師法 保健婦助産婦看護婦法 |
|||
| 1947年 昭和22年 |
|
死因順位第1位 結核 |
新保健所法 食品衛生法 児童福祉法 |
|
| 1946年 昭和21年 |