時代区分	日本公衆衛生学会のあゆみ	時代背景	施策等
2024年 令和6年	少子高齢社会
2023年 令和5年		82回総会　学会長　田宮菜奈子
2022年 令和4年		81回総会 　学会長　山縣然太朗
2021年 令和3年			東京オリンピック・パラリンピック	新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020年 令和2年			コロナ渦始まる
2019年 平成31年/令和元年
2018年 平成30年				健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法
2017年 平成29年		一般社団法人として設立
2016年 平成28年
2015年 平成27年
2014年 平成26年				過労死等防止対策推進法
2013年 平成25年				食品表示法 いじめ防止対策推進法
2012年 平成24年				新型インフルエンザ等対策特別措置法
2011年 平成23年			東日本大震災
2010年 平成22年
2009年 平成21年				肝炎対策基本法
2008年 平成20年			リーマンショック	学会保健安全法
2007年 平成19年		4月 「標準的な健診・保健指導プログラム」に対する意見表明 8月 第二回公衆衛生活動・研究論文の書き方研修 9月 シンポジウム「保健師教育の質保証」
2006年 平成18年		7月 21世紀における公衆衛生研究の課題についてのアンケート調整 8月 公衆衛生活動・研究論文の書き方研修		高齢者医療確保法 がん対策基本法 自殺対策基本法
2005年 平成17年		4月 ワークショップ(公衆衛生看護のあり方委員会) 7月 ワークショップ(〃) 9月 理事長　實成文彦(香川大学) 感染症フォーラム 虐待予防フォーラム 緊急講演　アスベスト問題について		食育基本法
2004年 平成16年		10月 フォーラム「公衆衛生看護の人材育成の向上をめざして」 11月 英文誌の発行
2003年 平成15年		1月 日本公衆衛生雑誌50巻記念事業 4月 ワークショップ(公衆衛生看護のあり方に関する検討委員会) 7月 重症急性呼吸器症候群(SARS)などの新興感染症対策における公衆衛生活動の重要性について(緊急提言) 10月 感染症フォーラム　たばこのない社会の実現に向けた行動宣言 11月 「地域保健・医療」研修指導者開発ワークショップ		個人情報保護法 食品安全基本法
2002年 平成14年		3月 地域保健委員会報告 4月 医師臨床研修における公衆衛生研修プログラムについて要望書提出 5月 「たばこのない社会」の実現に向けてさらに前進を 7月 地方分権改革推進会議に要望書「保健所長の医師規定」 8月 「地域保健・医療」臨床研修の実施体制と研究プログラムの提案要望書提出 9月 理事長　多田羅浩三 10月 感染症対策委員会報告、公衆衛生看護のあり方に関する検討委員会報告		健康増進法
2001年 平成13年		10月 功労者への感謝状、座談会 パネルディスカッション、学会総会60回記念事業	厚生労働省設置 アメリカ同時多発テロ事件
2000年 平成12年		1月 公衆衛生人材委員会設置 地域保健委員会設置 5月 感染症対策委員会報告 「個人情報保護基本法」制定についての意見書 7月 「たばこのない社会」の実現に向けて 10月 公衆衛生看護のあり方検討委員会設置		健康日本21プラン
1999年 平成11年		4月 地域保健と人材委員会設置 9月 理事長　多田羅浩三(大阪大学)	国際高齢者年 男女共同参画社会基本法施行	感染症新法
1998年 平成10年		10月 感染症対策委員会より「新しいサーベイランスシステムへの提言」を提出	長野冬季オリンピック
1997年 平成9年		4月 感染症対策委員会設置		介護保健法、医療改正法
1996年 平成8年		4月 地方分権推進員会へ緊急要望書提出	消費税率5％	らい予防法廃止
1995年 平成7年			阪神・淡路大震災
1994年 平成6年		8月 災害と公衆衛生活動委員会設置 10月 保健医療福祉委員会より「地域保健対策の推進に向けての要望」	高齢化率14%を越える	地域保健法(保健所機能の強化)
1993年 平成5年		9月 理事長　重松峻夫(福岡大学) 10月 保健医療福祉委員会より「地域保健の新しい展開のための提言」
1992年 平成4年
1991年 平成3年	高齢化社会	10月 第50回総会開催　奨励賞設置	湾岸戦争 ダイオキシン検出過去最悪	看護職員人材確保法
1990年 平成2年
1989年 昭和64年/平成元年			即位の礼
			大喪の礼	ゴールドプランの策定
1988年 昭和63年			税制改正	第二次国民健康づくり対策
1987年 昭和62年		2月 地域保健医療委員会報告 3月 公衆衛生活動における地域精神衛生活動の在り方について 9月 理事長　重松逸造(放射線影響研究所)	世界の人口50億人超える
1986年 昭和61年			ソ連「チェルノブイリ原発」で爆発	老人保健法改正(老人保健施設設置)
1985年 昭和60年			女性の平均寿命80歳を超える 科学万博つくば85 初のエイズ患者認定（厚生省）	医療法改正(医療計画)
1984年 昭和59年		9月 理事長　辻義人(福島県立医科大学)	1人暮らし老人100万人突破 （厚生省）
1983年 昭和58年		1月 6月 地域保健医療(老人保健)委員会報告	初の体外受精児誕生（東北大）	対がん10か年総合戦略
1982年 昭和57年		4月 「精神医療の抜本的改善(要綱案)について」の回答 11月 「覚せい剤の慢性中毒患者に対する措置」に対する意見	東北新幹線開通 上越新幹線開業	老人保健法
1981年 昭和56年			国際障害者年 アメリカ・初のエイズ報道 川崎病流行
1980年 昭和55年		3月 「地域保健医療委員会」設置	WHO・天然痘根絶宣言 男子の平均寿命世界一 （厚生省発表） 癌：死因第1位に
1979年 昭和54年		6月 保健所問題委員会報告	国際児童年
1978年 昭和53年				国民健康づくり対策
1977年 昭和52年		6月 風疹問題に関する要望書
1976年 昭和51年		4月 「教育課程の基準の改善に関する基本方向について」に対する要望	風疹大流行 厚生省・乳児死亡率 史上最低と発表
1975年 昭和50年		7月 地域精神衛生活動のあり方委員会設置	国際婦人年
1974年 昭和49年	高度経済成長期	7月 「中毒事件簿の疫学調査ならびに対策に関する委員会」報告 9月 保安処分委員会最終報告 11月 保健所問題委員会の設置
1973年 昭和48年			オイル・ショック
1972年 昭和47年		9月 「保安処分」制度新設に反対する意見書 理事長　須川豊(神奈川県立こども医療センター)	札幌冬季オリンピック 沖縄返還 第二次ベビーブーム
1971年 昭和46年		7月 理事長、大平昌彦(岡山大学) 10月 「保安処分に関する委員会」設置 日本公衆衛生学会規定の一部改正、役員選出に関する規定 財団法人日本公衆衛生協会から分離独立
1970年 昭和45年		2月 公衆衛生従事者の身分等に関する委員会報告 3月 中毒事件等の疫学調査ならびに対策に関する委員会設置、学会のあり方ならびに将来に関する委員会設置 9月 学会を告発する(第27回日本公衆衛生学会における事実経過報告)	高齢化率7％を越える 日本万国博覧会（大阪） 東京で全国初の光化学スモッグ発生
1969年 昭和44年		1月 学会規約改正
1968年 昭和43年
1967年 昭和42年		幹事長　染谷四郎(国立公衆衛生院)	四日市・大気汚染公害訴訟
1966年 昭和41年		幹事長　安倍三史(北海道大学)	日本人口1億人突破
1965年 昭和40年
1964年 昭和39年		幹事長　曽田長宗 (国立公衆衛生院)	東海道新幹線開業 東京オリンピック	母子保健法
1963年 昭和38年
1962年 昭和37年
1961年 昭和36年		11月 学会規定改正、役員構成を会長、 副会長、幹事長、幹事、評議員とする 12月 幹事長　北博正(東京医科歯科大学)		国民皆保険・皆年金の実施
1960年 昭和35年			所得倍増計画	薬事法
1959年 昭和34年
1958年 昭和33年		11月 日本公衆衛生学会規定改正 財団法人日本公衆衛生協会に学会を置く		水道法
1957年 昭和32年
1956年 昭和31年
1955年 昭和30年	戦後復興期
1954年 昭和29年		3月 「日本公衆衛生雑誌」創刊 日本公衆衛生協会より発行 日本公衆衛生の「公衆衛生」と日本公衆保健協会の「日本公衆保健協会雑誌」を合併したもの
1953年 昭和28年
1952年 昭和27年			講和条約
1951年 昭和26年		1月 日本公衆衛生協会の設立 (財)日本衛生会と日本公衆保健協会と日本公衆衛生学会が合併	死因順位第１位 脳血管疾患	社会福祉事業法 新結核予防法 児童憲章
1950年 昭和25年				精神衛生法 新生活保護法
1949年 昭和24年				身体障害者福祉法
1948年 昭和23年				医療法・予防接種法 医師法、歯科医師法 保健婦助産婦看護婦法
1947年 昭和22年		4月3日 発表会 10月31日、11月1日 第1回総会	死因順位第1位 結核	新保健所法 食品衛生法 児童福祉法
1946年 昭和21年