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沿革

 時代区分日本公衆衛生学会のあゆみ時代背景施策等
令和3年 少子高齢社会   東京オリンピック・パラリンピック 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
令和2年   コロナ渦始まる  
平成31年/令和元年      
平成30年     健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法
平成29年      
平成28年      
平成27年      
平成26年     過労死等防止対策推進法
平成25年     食品表示法
いじめ防止対策推進法
平成24年     新型インフルエンザ等対策特別措置法
平成23年   東日本大震災  
平成22年      
平成21年     肝炎対策基本法
平成20年     学会保健安全法
平成19年
4月
「標準的な健診・保健指導プログラム」に対する意見表明
8月
第二回公衆衛生活動・研究論文の書き方研修
9月
シンポジウム「保健師教育の質保証」
   
平成18年
7月
21世紀における公衆衛生研究の課題についてのアンケート調整
8月
公衆衛生活動・研究論文の書き方研修
  高齢者医療確保法
がん対策基本法
自殺対策基本法
平成17年
4月
ワークショップ(公衆衛生看護のあり方委員会)
7月
ワークショップ(〃)
9月
理事長 實成文彦(香川大学)
感染症フォーラム
虐待予防フォーラム
緊急講演 アスベスト問題について
  食育基本法
平成16年
10月
フォーラム「公衆衛生看護の人材育成の向上をめざして」
11月
英文誌の発行
   
平成15年
1月
日本公衆衛生雑誌50巻記念事業
4月
ワークショップ(公衆衛生看護のあり方に関する検討委員会)
7月
重症急性呼吸器症候群(SARS)などの新興感染症対策における公衆衛生活動の重要性について(緊急提言)
10月
感染症フォーラム たばこのない社会の実現に向けた行動宣言
11月
「地域保健・医療」研修指導者開発ワークショップ
  個人情報保護法
食品安全基本法
平成14年
3月
地域保健委員会報告
4月
医師臨床研修における公衆衛生研修プログラムについて要望書提出
5月
「たばこのない社会」の実現に向けてさらに前進を
7月
地方分権改革推進会議に要望書「保健所長の医師規定」
8月
「地域保健・医療」臨床研修の実施体制と研究プログラムの提案要望書提出
9月
理事長 多田羅浩三
10月
感染症対策委員会報告、公衆衛生看護のあり方に関する検討委員会報告
第50巻第1号平成15年1月 健康増進法
平成13年
10月
功労者への感謝状、座談会
パネルディスカッション、学会総会60回記念事業
厚生労働省設置  
平成12年
1月
公衆衛生人材委員会設置
地域保健委員会設置
5月
感染症対策委員会報告
「個人情報保護基本法」制定についての意見書
7月
「たばこのない社会」の実現に向けて
10月
公衆衛生看護のあり方検討委員会設置
  健康日本21プラン
平成11年
4月
地域保健と人材委員会設置
9月
理事長 多田羅浩三(大阪大学)
国際高齢者年 感染症新法
平成10年
10月
感染症対策委員会より「新しいサーベイランスシステムへの提言」を提出
長野オリンピック  
平成9年
4月
感染症対策委員会設置
  介護保健法、医療改正法
平成8年
4月
地方分権推進員会へ緊急要望書提出
  らい予防法廃止
平成7年   阪神・淡路大震災  
平成6年
8月
災害と公衆衛生活動委員会設置
10月
保健医療福祉委員会より「地域保健対策の推進に向けての要望」
高齢化率14%を越える 地域保健法(保健所機能の強化)
平成5年  
9月
理事長 重松峻夫(福岡大学)
10月
保健医療福祉委員会より「地域保健の新しい展開のための提言」
   
平成4年        
平成3年 高齢化社会
10月
第50回総会開催 奨励賞設置
湾岸戦争 看護職員人材確保法
平成2年      
平成1年   即位の礼  
平成元年   大喪の礼 ゴールドプランの策定
昭和63年   税制改正 第二次国民健康づくり対策
昭和62年
2月
地域保健医療委員会報告
3月
公衆衛生活動における地域精神衛生活動の在り方について
9月
理事長 重松逸造(放射線影響研究所)
   
昭和61年     老人保健法改正(老人保健施設設置)
昭和60年     医療法改正(医療計画)
昭和59年
9月
理事長 辻義人(福島県立医科大学)
   
昭和58年
1月 6月
地域保健医療(老人保健)委員会報告
  対がん10か年総合戦略
昭和57年
4月
「精神医療の抜本的改善(要綱案)について」の回答
11月
「覚せい剤の慢性中毒患者に対する措置」に対する意見
  老人保健法
昭和56年   国際障害者年  
昭和55年
3月
「地域保健医療委員会」設置
死因順位第1位
がん悪性新生物
 
昭和54年
6月
保健所問題委員会報告
国際児童年  
昭和53年     国民健康づくり対策
昭和52年
6月
風疹問題に関する要望書
   
昭和51年
4月
「教育課程の基準の改善に関する基本方向について」に対する要望
   
昭和50年  
7月
地域精神衛生活動のあり方委員会設置
国際婦人年  
昭和49年 高度経済成長期
7月
「中毒事件簿の疫学調査ならびに対策に関する委員会」報告
9月
保安処分委員会最終報告
11月
保健所問題委員会の設置
第21巻第1号昭和49年1月  
昭和48年    
昭和47年
9月
「保安処分」制度新設に反対する意見書
理事長 須川豊(神奈川県立こども医療センター)
札幌オリンピック  
昭和46年
7月
理事長、大平昌彦(岡山大学)
10月
「保安処分に関する委員会」設置
日本公衆衛生学会規定の一部改正、役員選出に関する規定
財団法人日本公衆衛生協会から分離独立
   
昭和45年
2月
公衆衛生従事者の身分等に関する委員会報告
3月
中毒事件等の疫学調査ならびに対策に関する委員会設置、学会のあり方ならびに将来に関する委員会設置
9月
学会を告発する(第27回日本公衆衛生学会における事実経過報告)
高齢化率7%を越える  
昭和44年
1月
学会規約改正
   
昭和43年   第11巻第1号昭和39年1月  
昭和42年 幹事長 染谷四郎(国立公衆衛生院)  
昭和41年 幹事長 安倍三史(北海道大学)  
昭和40年    
昭和39年 幹事長 曽田長宗
(国立公衆衛生院)
東京オリンピック 母子保健法
昭和38年      
昭和37年      
昭和36年
11月
学会規定改正、役員構成を会長、
副会長、幹事長、幹事、評議員とする
12月
幹事長 北博正(東京医科歯科大学)
  国民皆保険・皆年金の実施
昭和35年   所得倍増計画 薬事法
昭和34年      
昭和33年
11月
日本公衆衛生学会規定改正
財団法人日本公衆衛生協会に学会を置く
  水道法
昭和32年      
昭和31年     日本公衆衛生雑誌第1巻第1号昭和29年3月
昭和30年 戦後復興期    
昭和29年
3月
「日本公衆衛生雑誌」創刊
日本公衆衛生協会より発行
日本公衆衛生の「公衆衛生」と日本公衆保健協会の「日本公衆保健協会雑誌」を合併したもの
 
昭和28年 勝俣稔理事長(日本公衆衛生協会)    
昭和27年 講和条約  
昭和26年
1月
日本公衆衛生協会の設立
(財)日本衛生会と日本公衆保健協会と日本公衆衛生学会が合併
死因順位第1位
脳血管疾患
社会福祉事業法
新結核予防法
児童憲章
昭和25年 サムスサムス准将(GHQ)   精神衛生法
新生活保護法
昭和24年   身体障害者福祉法
昭和23年   医療法・予防接種法
医師法、歯科医師法
保健婦助産婦看護婦法
昭和22年
4月3日
発表会
10月31日、11月1日
第1回総会
死因順位第1位
結核
新保健所法
食品衛生法
児童福祉法
昭和21年