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活動内容


    2009年10月01日

    たばこのない社会の実現に向けた行動宣言

    本学会では、これまで2回にわたり理事長名で、たばこ対策の推進を宣言してきた。(宣言文の公表時期、題名、及び日本公衆衛生雑誌における掲載ページ等は下記のとおり)
    1) 平成 12 年 7 月:「たばこのない社会の実現に向けて」(第 47 巻 9 号、 p.844 )

    2) 平成 14 年 5 月:「たばこのない社会の実現に向けて、さらに前進を」(第 49 巻 5 号、巻頭)

     今年は、受動喫煙の防止規定を含む「健康増進法」が 5 月 1 日に施行されたほか、 5 月 21 日には世界保健機関で「たばこ規制枠組み条約」が採択されるなど、たばこ対策の大きな前進が期待される年である。そこで、本学会としても、より一層のたばこ対策を推進するため、5つの基本方針に基づく行動計画を宣言することとした。
     行動計画の基本は、まず「我々の足もとから始めること」である。そこで、基本方針には本学会の会員及び関係機関等の主体的な取り組みや目標等を明示し、その達成に向けて積極的に行動することを宣言するものである。併せて、会員一人ひとりが「たばこ規制枠組み条約」や禁煙関連政策(価格政策等)を理解し,これを支持する立場から,他の専門学会や保健医療団体等と連携して、たばこ対策の重要性を広く社会に発信し行動していくことをここに宣言する。

    平成 15 年 10 月 22 日

    日本公衆衛生学会

    理事長 多田羅 浩三



    <たばこ対策の推進に関する基本方針、及び具体的な目標等>

    基本方針1: 本学会の会員等の禁煙を推進する。

    ・ 本学会の会員(評価対象=年次総会参加者)の喫煙率を毎年調査し、その結果を公表する。
    ・ 2004 年の会員(第 63 回総会参加者)の喫煙率を基準値として、 2010 年の会員の喫煙率が基準値の4分の1未満になることを目指す。(注釈:前年比で 20 %超の年間減少率を毎年達成できれば、6年間で基準値の4分の1未満に低減可能)
    ・ 本学会の役員(理事、評議員)は、全員が非喫煙者であることを目指す。




    基本方針2: 本学会及び本学会関係機関が管理・運営する区域の禁煙を推進する。

    ・ 本学会総会、公衆衛生関係の地方学会等の会場施設(学会等の運営に用いる場所)は、歓迎行事等を含めて全面禁煙とする。

    ・ 本学会と関係の深い機関(研究教育・衛生行政・医療等の機関)が管理・運営する施設の禁煙を目指す。

    ・ 本学会の会員及び関係機関を通じて、各種公共施設等の受動喫煙防止措置(無煙化)の推進に向けた普及・啓発媒体の提供等を行う。



    基本方針3: たばこ産業等との共同研究等は実施しない。

    ・ 本学会の会員は、たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。



    基本方針4: たばこ対策に関する実践と研究に関する発表を推進(奨励)する。

    ・ 本学会の総会では、たばこ対策を内容に含めた行事(シンポジウム、教育講演、特別報告、あるいは公開講座等)を、今後 5 年間は必ず行う。

    ・ 本学会の総会では、たばこ対策関係の分科会あるいはミニシンポジウム等を企画し、禁煙教育や禁煙支援、受動喫煙防止の実践等に関する研究発表を奨励する。



    基本方針5: 学校・地域・職域等の連携により、たばこ対策の実践活動を推進する。
    ・ 衛生行政、学校保健、地域医療等の関係者(本学会の会員を含む。以下、同じ)が連携して、喫煙防止教育への人材派遣や教材面での支援及び受動喫煙の害について周知に努め、学校をはじめ地域の子ども関連施設の無煙化の実現を目指す。

    ・ 衛生行政、職域保健、地域医療等の関係者が連携して、職場における受動喫煙防止策と禁煙教育を支援するとともに、禁煙指導者の育成を進め、禁煙外来を開設している医療機関(歯科を含む)の増加とその周知を図る。

    ・ 保健医療従事者の教育研修機関(大学、保健所等)が連携し、医科・歯科学生、看護学生及び研修医等に対して、たばこ対策(自らの禁煙、禁煙希望者に対する禁煙指導等)を実践できるように教育・研修を行う。


    以 上


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